著者は池田修蔵。内容は、国と政府関係機関の会計で地方公共団体の会計は国の会計の説明で代用するとしている。

以前は「官庁会計質疑応答集」だったのを改版時に改名している。改版編者の井上鼎氏は昭和５８年に「わかりやすい公会計−契約」を、自らが理事長となっている公会計企画協会から出版。

「地方自治体等の会計制度・監査に係る諸法規及び理論に関する研究調査と受入態勢について検討を行うこと−諮問及び執行補助機関」が職務（「公認会計士制度３５年史」（昭和６３年　日本公認会計士協会）613頁）

国際公会計学会の前身である国際公会計研究会がスタート（http://www.jcigar.org/president.html）

　会計検査院が第１回公会計監査フォーラムを開催。参加者は総務庁行政監察局（総務省行政評価局）、各省庁の内部監査機関、地方公共団体監査委員・監査事務局、政府出資法人監事・監査役、日本公認会計士協会、学会、会計検査院などの関係者。（http://www.jbaudit.go.jp/kanren/excha.htm#10）

　財政制度等審議会が、公会計に共通する基本的な考え方について総合的な検討を行うため、新たに「公会計基本小委員会」を設置することを決定。（http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaiseia141120.htm）

　財務省が主計局に「公会計室」を新たに設置。公会計基本小委員会の検討を支援するとともに、主計局内における事務的な研究・検討の中核的作業を担当（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/koukaikei/sy150114.htm）。公会計室は主計局法規課に所属。