三菱東京フィナンシャル・グループは１５年９月１９日に 米国会計基準に基づく２００３年３月期決算を発表。これは、１９８９年から米ニューヨーク証券取引所に上場しているためとか。
　５月発表の決算では、赤字だったが、米国基準では黒字。これは、米国では株式の減損処理の基準が厳しく、すでに含み損の処理を終えて保有株式の簿価が下がっていたためとか。

　よく、米国基準だと打撃を受けるから移行は時期尚早という声を聞くが、要するに、先憂後楽かどうか、という程度の話なのか。

　やはり、企業会計は、多数の会計について評価しようというものだから、最優先は比較可能性だと思う。しかし、公会計は極端な話、一つについて表示するのだから、何よりも正確性・真実性が必要になる。例えば、「債務に関する計算書」は一歩一歩記載を充実させてきたという歴史がある。
　一方、企業会計原則を採り入れた独立行政法人会計基準は、多数の会計が個々に真実性を表示しようとすると比較可能性が失われるので、例えば、行政コストでは限定列挙（注解２１。２項「表示すべき行政サービス実施コストには、政府内の企画立案部門の費用等までは含まないものとし、「第２４ 行政サービス実施コスト項目」で示した項目に限定する。」）してしまう。 企業とは異なり数が限定されている独立行政法人で、表示項目を限定列挙する愚かしさ。一方、方針が明示されないまま、 比較可能性を欠いた事態も存在。ま、立ち上がりの時期の止むを得ない混乱と言えなくもないが。