村では村長が全職員を集めた緊急集会と村議会の全員協議会で事件を説明。
　事件は、昭和５７年（１９８２年）１月から平成１２年（２０００年）１２月までの１８年間在職していた前収入役岩崎某（７４）が、昭和６１年頃から平成１２年にかけて、助役席に置いてある村長の公印を勝手に使用して、４金融機関に約１３億５千万円を一時借入金として融資させて村の口座に入金させた後引き出して私的に使用したり、村の財政調整基金など約１億７千万円を取り崩して着服したりしていたというもの。
　被害額は同村（人口約１３００人）の年間予算約１３億円を上回る規模で、使途は先物取引やギャンブル。
　発見の経緯は、前収入役が病気を理由に退職した後に収入役を兼務することになった助役が引き継ぎ作業をして１月４日に村名義の不審な借入金が判明したもので、同村の調査で判明。
　同村は、村長印が盗用されたもので村の負債ではないと主張し、金融機関は村の負債であると主張。

　報道によると、過去に自治体の特別職が公金を横領した事件は、和歌山県下津町の出納室長が昭和５７年からの約２年半に暴力団幹部に脅されて町の年間予算に匹敵する約３０億円の公金を着服した事件や、富山県利賀村の収入役が平成５年からの５年間に約１億７５００万円を着服した事件などがあるという。下津町のケースでは、１０億円は貸し出した金融機関が負担し、残り２０億円を町が節約して１３年掛けて返済。

　１次借入れの対象金融機関は村条例で７金融機関が指定されていたが、不正借入れの４金融機関のうち２機関は対象外であり、１２年１２月に前収入役の要請による条例改正で追加されていた。

　毎日の報道によると、前収入役は月例監査と決算監査で村の預金通帳を提示する際に、残高が記載された最終ページだけを監査委員に素早く示して監査を終了させていたとのこと。
　共同通信は、前収入役が役場事務の電算処理化に反対していたことを紹介。１３年１月からの電算処理導入が決まると１２年１２月に突然「一身上の都合で辞める」と言い出して辞任したとか。入力を他人に任せざるを得ないために覚悟して辞めたのではないかとの職員の証言を紹介。

　共同通信は事件が看過されてきた背景として、前収入役が「村長も一目置く大先輩」であったこと、「監査委員には通帳の残高部分だけを見せ、収支があっているように見せ掛けていた」こと、昭和３５年（１９６０年）に役場に入り「勤続４０年、役場の最古参を疑う職員はだれ一人いなかった」ことを上げる。そして、会計の電算化に反対していたこと、収支に関する一切の書類を他人に触らせようとしなかったことを紹介。

　インタビューによると、不正流用のきっかけは、村の経理上のミス。流用は収入役２期目の初めくらい。
　また別に、監査委員と前収入役との馴れ合いを窺わせる職員の証言を報道。

　容疑は、詐欺、有印公文書偽造、同行使。

　最終報告では「村長をはじめいずれの幹部職員も職責が果たせていなかった。また議会も村のチェック機能を果たしていなかった」。

　事件の一部について起訴していた高知地検が追起訴して、全額が起訴される。使途は、飲食店に勤める女性に渡したり（１１人に４億７千万円を渡したと後に報道される。）、自宅や車の購入に使ったり、とされている。

　不正融資のうち３億円を融資していた信金中央金庫が、土佐山村を相手に返還請求を提訴。提訴は高知銀行、四国銀行に続いて３行目。

　前収入役に懲役１２年の判決。判決で「形式的な監査が被害を拡大させる一因になった」と指摘される。その後、確定。

　１５日に村再建委員会が村長に提出した報告書で、流用が始まった昭和６０年以降の監査委員１０人のうち故人を除く７人に、不正経理を見抜けなかった道義的責任として在任中の報酬の全額約３５０万円を村に返還することを求めること提言された。

　２月以降順次寄付していたとか。

　訴えは、村の指定代理金融機関として地方自治法施行令などに違反し、公金を指定金融機関の高知市農協の口座に振り替えなかったということらしい。結局、四国銀行の村に対する提訴とあわせて審理されることになった模様。