「（外務大臣）また、今申し上げたとおり新世紀を迎えて意欲を燃やして仕事に取り組もうという、その一番最初のところで、一部報道にも「幹部の不祥事云々」という記事があった。誠に残念であると同時に、事実関係をできるだけ早く明らかにして、その事実が明らかになれば国民の皆様にもお詫びをしなければならないというふうに思っているところである。官房長をヘッドにして調査チームをスタートさせたところである。この点については、外務大臣として残念至極という気持ちである。」
　この時点では、詐取された公金の性格については
「（問）報道にあるような「外交機密費」という費目はあるのか。
（外務大臣）外務省報償費という費目はある。 」
といったやりとり。

　外務省で平成５年から６年間要人外国訪問支援室長を勤めていた松尾某が個人の銀行口座に入金していた公金を競走馬やマンションの購入など私的に流用した疑惑で、それまで外務省の報償費と考えられていた金が外務省の内閣官房報償費であったと毎日がスクープ

　従来、訪問先を所掌する原課が公金を受領していたのを前室長が単独で受領する方法に変更

　調査書には流用した資金が「官邸で交付された公金」と記載されているが、河野外務大臣は記者会見で公金はすべて内閣官房報償費だったと断定。
　調査報告では、口座に入金された総額は５億６千万円でうち公金は３億１千万円、平成９年頃から競走馬１５頭を１億４千万円で購入、少なくとも５頭分５４百万円が私的流用とし、ほかに五つのゴルフ場会員権を４３百万円で購入、１０年には８千万円を共同購入して後に単独所有としたなどとされている模様。 　外務省は、松尾前室長を懲戒免職し、業務上横領容疑で警視庁に告発、官邸は被害届け。

　福田官房長官が衆院予算委員会で前室長が在任中の平成５年８月から６年間に行われた４６回の首相外遊の際に、内閣官房職員や随行員の宿泊費の差額分として内閣官房報償費から支出された金額が９億６５百万円だったと答弁。

　外務省が有識者７人に、横領問題の再発防止策と外務省の信頼回復策について５月までの提言を求めた外務省機能改革会議が初会合。座長は毎日新聞社社長。

　衆議院の野呂田予算委員長が１３年度予算の議決後に「この際、一言ごあいさつを申し上げます。去る二月七日の審査開始以来、終始真剣なる議論を重ねていただきましたが、特に報償費に関しては、その透明性の確保、管理の適正をいかに図るかに多くの議論がなされました。当委員会の審議の経過にかんがみ、政府におかれても、これらの問題についてより一層の対処を強く望むものであります。」と挨拶。

　警視庁捜査２課が松尾前室長を詐欺の容疑で逮捕。詐取したものは、首相一行の規定宿泊費とホテル代実費との差額を補填する名目で支出された内閣官房報償費。

　１月に荒木副大臣を責任者に発足した内部調査委員会が最終報告をまとめ、副大臣が記者会見して発表。「外務省においては、組織の運営の中でありうべき問題を察知し、これに対応するような早期警戒システムが欠如」していたことを指摘。また、「作業の過程において、専門的知見を有する第三者として、住田邦生弁護士及び神林比洋雄公認会計士から随時助言を頂きました。このうち、神林公認会計士からは、この組織に関わる問題に関し、近年民間企業等で組織管理のあり方についての検討のために活用されている手法に基づき、外務省の内部調査で判明した問題点について分類・整理を行うことが有益ではないかとの助言を頂きました。調査委員会では、このような助言を受けて、神林公認会計士の指導を頂きつつ、内部調査で判明した問題点について分類・整理を行いました。このような民間における手法を活用するということは、今後の改善策の検討に当たって示唆に富むものと思われます。このため、外務省事務当局に対し、今後の組織のあり方を検討する際の参考として活用するよう指示したところです」と紹介。

　報道によると、提言は「国民のための外交・国民とともに歩む外交」、「効率的かつ効果的な外交体制」、「強力な外交のための人事体制改革」、「不正と疑惑の根絶」の４項目。

　報償費の質問に関しては、メディアに対して慎重な姿勢を示した。

　要求の内容は「内閣官房において松尾事件に係る損害額を早期に確定し、債権を保全するための措置を引き続き講ずるとともに」、「内閣官房と外務省との間における事務及び経費の分担の明確化」、「報償費の執行体制の整備」、「内部確認、監査体制の構築」の３項目の処置。文書では、宿泊費差額の支払に当たって作成されていた関係資料が会計検査院に提示されないまま、「領収証書では円換算額で１６億０７８８万余円に相当する「ＵＳ＄１２，８９９，１８６．８５」と記載されているのに対し、松尾元室長が同領収証書に併記していた円換算額及びそれに基づく精算書の金額は「１６，０７２，３８５円」となっていて、それが見落とされた」事例もあるとしており、監査人の悔しさが垣間見える。

　報償費については、言及も質疑も無し。

　当局が「マンションの売却代金、銀行預金等３５１，２７８，０６２円を回収した」こと、「総理外国訪問に係る内閣官房と外務省の間における事務及び経費の分担が明確化された」こと、「報償費の執行体制を整備した」こと、「報償費が適正に使用されているかどうかの確認を内部で行うことができる体制を構築した」ことを記載。
　ほかに、全省庁を対象として「国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について」検査した状況も記載。