平成16年度予算の編成等に関する建議

 財政制度等審議会は、15年11月26日に「平成16年度予算の編成等に関する建議」を提出し、これは直ちにWebに掲出された。財務省のやる気を感じる。
 概要を見ると、既にリークがされているとおり「国は約200兆円の「債務超過」状態であるのに対して、地方は統計のある都道府県及び政令指定都市だけでも約100兆円を超える「資産超過」状態」とか、「財源保障機能の見直しにあたっては、まず、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画における歳出を徹底して見直し、その規模を縮小することによって地方交付税の総額を抑制すべき」といった話が出ている。
 興味深いのは、個別分野で財務省の予算執行調査に触れていること。生活保護について「予算執行調査の際に地方公共団体の担当者から出された制度見直しに関する意見も参考にしながら」とか、防衛について「一般物件費については、予算執行調査(生活物品の単価、装備品における民生品・汎用品の活用等)の結果も踏まえつつ、物価下落や賃金動向を適正に反映する等により、合理化・効率化を行っていく必要がある」とか。さらに、「8.エネルギー対策」においては、「予算執行調査や外部評価の結果等も踏まえつつ、既存事業の徹底的な見直し等を行うことが必要である」と予算執行調査だけではなく外部評価についても触れている。
(2003/11/26 s1mashi)
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